2017-05-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
また、「日本において仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点」といたしまして、「暴力団のように秘密保持が徹底され、又は活動を潜在化させているような犯罪組織の実態解明や、組織外部の人間では把握・獲得が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資すること、暴力団員等の捜査対象者が捜査員やその家族に危害を加える危険を回避できること等が挙げられる。」と記載をされているところでございます。
また、「日本において仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点」といたしまして、「暴力団のように秘密保持が徹底され、又は活動を潜在化させているような犯罪組織の実態解明や、組織外部の人間では把握・獲得が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資すること、暴力団員等の捜査対象者が捜査員やその家族に危害を加える危険を回避できること等が挙げられる。」と記載をされているところでございます。
ただ、一方、訓令とか通達は内部のものでございまして、行政組織外部の者は拘束することができないと、こういうふうに解釈されておりますので、国民一般から申立てを受けてこれを裁決するときにこうしたものを根拠とすることは許されないものだと解されております。 また、審理員は、この改正行政不服審査法におきまして、本案におきまして固有の権限が与えられております。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、昨今、企業がイノベーションを目指していく過程におきまして、自社のせっかく経営資源として頑張ってこられたその手法を、異業種の交流や海外との連携を通じて組織外部の技術やノウハウを有効に組み合わせていくということが今後極めて重要だと思いますが、この点について経済産業省、また他の出先とも連携をしてバックアップをしていきたいというふうに思っております
今後、こういう覚書は、省庁間ならいざ知らず、外部の組織、外部の団体あるいは国民にかかわり合うような覚書というのは私は交わしちゃならないことだと思いますが、総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
いずれにしても、いまの保険会社というものは、そういう内部組織、外部組織の両面が両軸になって運営されているわけですから、一定の経営システムではあろうと思いますけれども、なかなかそういうことから来る弊害というものは非常に多い。多いから何とか検討しなければいけないのだ、こういうふうに考えるのですが、その辺の政策方向、事務当局の考え方について明確にお答えを願いたい。